一般社団法人国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）では、2020年9月4日から13日にかけ、新卒採用を行う企業を対象にした「大学発行の証明書とそのデジタル化」についてのアンケート調査を実施しました。
アンケート調査の回答企業はメーカーやサービス関連、流通業が大多数を占め、従業員規模は以下の通りの内訳となっております。回答企業数は79社です。
社員採用にあたっての現在の証明書提出方法
現在、「応募者が大学から取り寄せた紙の証明書を郵送または直接提出してもらっている」と答えた企業は91％にも及びましたが、電子的な方法での証明書を現状で受け付けている企業も16.5%にのぼっていました。
これまで紙の証明書のみを受け付けていた企業でも、コロナウイルス の影響で学生が大学に行くことが困難になったがゆえに、P D Fでの成績証明書の提出を許可する傾向が見られるようになりました。
「例年は最終面接時に持参して提出させているが、大学に立ち入れず証明書が取れない学生が多かったため、後日pdfでの提出を許可した。全体の30-40%程度がpdf提出だった。」（従業員数1000名以上企業）
「電子メールにてPDFファイル等の電子データを添付いただいている。2020年より、コロナ禍の対応で急遽行った。」（従業員数500名以上企業）
応募者または大学がメールなどで提出することを可能にしている企業は全体の16％でした。メールでの提出以外では、オンラインの応募フォームを活用した証明書の受付をするケースも5000人以上の従業員規模の企業から報告を受けています。
大学発行の証明書のデジタル化に対する印象
紙での証明書の受付が一般的である一方で、大学が証明書をデジタル化した際には、企業においてもデジタル証明書を受け付けることに肯定的な企業が圧倒的多数を占めました。
また、現時点でもデジタル化に対応が可能であると答えた企業は全体の77％でした。
以下のコメントのように、相対的に証明書のデジタル化はポジティブなものだと捉える企業は多いことがわかりました。
「弊社ではコロナ禍以前から、スキャンデータでの提出を推奨していたので、ぜひこのタイミングで全面デジタル化に なるとありがたい。社内での情報管理もすべてデジタルのため、紙での郵送はこちらの工数も増え、また現在は全面 在宅勤務中という状況もあり、紙のメリットは全く感じていない。」（従業員数1000名以上企業）
「紙ベースでの管理は、保存場所などの問題があるなどするし、特にデータで不都合はないので、デジタル化を是非勧めてほしい。」（従業員数1000名以上企業）
現時点で対応が難しいと答えた企業は、全体の3.8%と少数派でした。これらの企業からは以下のようなコメントが寄せられました。
「応募者管理システムにてデジタル証明書の登録(受付)専用フォームの作成が必要」（従業員数1000名以上企業）
「証明書の受け側で、どのようなシステムが必要かリサーチから始めるため、期間は未定」（従業員数1000名以上企業）
このようにすぐにデジタル化に移行が厳しい場合でも、前向きに検討していきたいというご意見をいただきました。また、現在RECSIEで推進している学修歴証明書デジタル化（詳細：http://recsie.or.jp/news/2353）では、受理機関でのシステム対応が必要ないプラットフォームを採用しているため、こうした懸念をもつ企業でも負担のないスムーズな導入が可能です。
しかしデジタル化を行っていくにあたり、個人情報の取り扱いを懸念する声も多くみられました。
「ペーパーレスで管理ができることは非常に望ましいが、書類のデジタル管理となると社内の個人情報管理システムそのものを見直す必要があり、実際の導入には時間を要する。」（従業員数1000名以上企業）
「個人情報保護政策の徹底が大前提となる。」（従業員数500名以上企業）
この点に関しても、RECSIEで推進している学修歴証明書デジタル化のプラットフォームでは、日本の個人情報保護法と欧州の一般データ保護規則に厳密に準拠しており、こうした懸念も解消されるソリューションとなっています。