国際教育夏季研究大会2024 ワークショップ・セッション・ポスター募集

日本の人口減少と労働力不足がますます深刻化する中で、今日の外国人材受け入れは、在留資格「特定技能」の導入にみられるように、「職業訓練」をいわば口実として段階的にすすめられてきました。この対処療法的な取り組みは、当事者である外国人材や定住外国人にとってはわかりにくい制度であり、労働市場におけるミスマッチ、人権侵害と文化摩擦を引き起こしつつあります。本研究会は、「定住外国人にとってわかりやすい情報インフラとは？」「外国人材の円滑な受け入れに必要な社会基盤はどのようなものか？」「外国人材にとって有意義なキャリアパスや生涯学習機会をどう提供できるか？」をという観点から、日本の労働市場と外国人材の間のミスマッチをどう解消しうるか、について意見交換をしていきます。また、外国で得られた資格・学歴・職歴などを的確に評価する制度および枠組みについても議論を加えていきます。

国際教育夏季研究大会（ SIIEJ2020 ）のご報告｜Report on “Summer Institute on International Education, Japan 2020”

2020/12/29

2020年9月2日から4日にかけて「新型コロナ禍と国際教育の将来像」をテーマに関西大学において開催されました『国際教育夏季研究大会』の報告書を作成いたしました。都合により、報告書がないワークショップ、セッションがございます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。英語版報告書は日本語版の下にございます。

We are pleased to share the final report on the “Summer Institute on International Education, Japan 2020” held at Kansai University on September 2-4, 2020, under the theme of “The Impact of COVID-19 and the Future of International Education.” Due to circumstances, there are some workshops and sessions for which reports are not available. The English version of the report follows the Japanese version.

特別講演「コロナ禍と教育交流の転換点」
佐藤邦明氏 (文部科学省高等教育局国際企画室長)

基調講演「トビタテが切り開いた人材育成の新地平」
船橋力（文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトトビタテ！留学JAPANプロジェクトディレクター）

Session 1 「コロナ禍の影響下で再考する、国際教育としての’Virtual Exchange’」

池田佳子（関西大学）
Don Bysouth（関西大学）
Elvita Wiashi（関西大学）
Sajjad Pouromid（関西大学）
Jiunyan Wu（関西大学）

Session 2　「大学とパートナー団体との”外部連携”の実態と選択肢を知る」

横山　匡（アゴス・ジャパン）
藤本実千代（スタディ・アブロード・ファウンデーション）
平出暁美（CIEE国際教育交換協議会）

Session 4 「国際寮の拡充に向けた協働体制づくり―その可能性とチャレンジ―」

阿部仁 (一橋大学)
植松希世子 (横浜国立大学)
北澤泰子 (麗澤大学)

Session5　「国際フィールドワークの実践と地球志民育成」

高橋清隆 (東洋大学)
鈴木大樹 (グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）)
辰野まどか (グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）)

Session 6 「不確実な時代に見る国際担当管理職のリーダーシップ」

太田浩（一橋大学）
米澤由香子 (東北大学)
シェリル・マーザリー（リーハイ大学）

Session7 「国立大初の学生全員留学に向けた取り組み、課題」

佐藤之彦(千葉大学)

Session 8 「超短期留学による留学者数拡大と効果検証の取り組み」

山中司 (立命館大学)
久保田敬三 (JTB)

Session 9 「事故発生と大学危機管理対応―事例と今後への対応」

浅田晋太郎（大阪女学院大学・大阪女学院短期大学）
藤井悠（帝塚山学院大学）
上野明彦（JCSOS）

Session 10「Eジェネレーションを惹きつける：海外のパートナー機関や留学生のために日本での教育を国際水準に」

ラブ・パターソン (東洋大学)
箱根かおり　(Chiyoda International School Tokyo)

Session 11「世界中の帰国留学生との連携がもたらす可能性に迫る」

大村貴康 (日本国際化推進協会（JAPI))
伊藤健志 (立命館アジア太平洋大学(APU))
田村一也 (日本国際化推進協会(JAPI))

Session 12「国際化は誰のために、何のために進めるのか？―国際化評価指標から考える―」

渡部由紀（東北大学）
太田浩（一橋大学）

Workshop A：オンラインでもできる！「国際共修」ワークショップ

末松和子（東北大学）
秋庭裕子　（一橋大学）
北出慶子　（立命館大学）
髙橋美能　（東北大学）
水松巳奈　（東洋大学）
川平英里　（立教大学）
米澤由香子（東北大学）
尾中夏美　（岩手大学）
黒田千晴　（神戸大学）

Workshop B 「日本における外国教育資格認証と大学入学資格判定」

白石勝己 (アジア学生文化協会)
赤松茂利 (早稲田大学)
星明廣 (アジア学生文化協会)
福島正浩 (アジア学生文化協会)

Workshop D「内なる多様性に気づき慈しむ体験型ワークショップ」

平井達也（立命館アジア太平洋大学）
高木ひとみ（名古屋大学）

Keynote Presentation “The Turning Point of Internationalization Effort and Educational Exchange and the COVID-19 Pandemic”

Kuniaki Sato (Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology)

Session 1 “Virtual Exchange for International Education in a Time of Crisis”

Keiko Ikeda (Kansai University)
Don Bysouth (Kansai University)
Elvita Wiashi (Kansai University)
Sajjad Pouromid (Kansai University)
Jiunyan Wu (Kansai University)

Session2 “Opening Opportunities for Creating Effective Alliance for Global University – Collaboration Between Third Party Organizations and Universities”

Tadashi Yokoyama (AGOS Japan)
Michiyo Fujimoto (The Study Abroad Foundation)
Akemi Hiraide (CIEE Japan)

Session 4 “Implementation of integrated residence halls in Japan– Its potentials and challenges”

Jin Abe (Hitotsubashi University)
Kiyoko Uematsu (Yokohama National University)
Yasuko Kitazawa (Reitaku University)

Session５　”Fostering Global Citizenship – The Role of International Fieldwork”

Kiyotaka Takahashi (Toyo University)
Taiju Suzuki (Global Incubation x Fostering Talents (GiFT))
Madoka Tatsuno (Global Incubation x Fostering Talents (GiFT))

Session 6 “SIOs and Leadership: Their Role in Uncertain Times”

Yukako Yonezawa (Tohoku University)
Hiroshi Ota (Hitotsubashi University)

Session 7 “Approaches and Issues: Study Abroad Opportunities for all Students”

Yukihiko Sato (Chiba University)

Session 8 “Outcome Verification of a Super-Short-term Overseas Program”

Tsukasa YAMANAKA (Ritsumeikan University)
Keizo KUBOTA (JTB Corp)

Session9 “How Universities Handle Accidents in Overseas Countries as the Organiser”

Akihiko Ueno (JCSOS）
Shintaro Asada (Osaka Jogakuin University/College)
Yu Fujii (Tezukayama Gakuin University)

Session10 “Enticing the E-Generation: Making International Education in Japan Effective for Overseas Partners and International Students”

Rab Paterson (Toyo University)
Kaori Hakone (Chiyoda International School Tokyo)

Session11 ”Closing in on the Possibilities of Collaboration with “Japan Alumni” in the World”

Takayasu Omura (Japan Association for Promotion of Internationalization (JAPI))
Kazuya Tamura (Japan Association for Promotion of Internationalization (JAPI))
Kenji Ito (Ritsumeikan Asia Pacific University (APU))

Session 12 “Internationalization – For who and for what purpose? Using Internationalization Indicators as a Starting Point for Discussion”

Yuki Watabe (Tohoku University)
Hiroshi Ota (Hitotsubashi University)

Workshop A: We Can Do It Online As Well! Workshop for “Intercultural Collaborative Learning”

Kazuko Suematsu (Tohoku University)
Hiroko Akiba (Hitotsubashi University)
Keiko Kitadeki (Ritsumeikan University)
Mino Takahashi (Tohoku University)
Mina Mizumatsu (Toyo University)
Eri Kabira (Rikkyo University)
Yukako Yonezawa (Tohoku University)
Natsumi Onaka (Iwate University)
Chiharu Kuroda (Kobe University)

Workshop B “Foreign Credential Evaluation and Admission Eligibility Verification in Japan”

Katsumi Shiraishi (The Asian Students Cultural Association)
Shigetoshi Akamatsu (Waseda University)
Akihiro Hoshi (The Asian Students Cultural Association)
Masahiro Fukushima (The Asian Students Cultural Association)

Workshop D “An Experiential Workshop for Acknowledging and Appreciating our Inner Diversity”

Tatsuya Hirai (Ritsumeikan Asia Pacific University)
Hitomi Takaki (Nagoya University)

大学発行の証明書とそのデジタル化のアンケート調査結果

2020/10/16

一般社団法人国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）では、2020年9月4日から13日にかけ、新卒採用を行う企業を対象にした「大学発行の証明書とそのデジタル化」についてのアンケート調査を実施しました。

アンケート調査の回答企業はメーカーやサービス関連、流通業が大多数を占め、従業員規模は以下の通りの内訳となっております。回答企業数は79社です。

社員採用にあたっての現在の証明書提出方法

現在、「応募者が大学から取り寄せた紙の証明書を郵送または直接提出してもらっている」と答えた企業は91％にも及びましたが、電子的な方法での証明書を現状で受け付けている企業も16.5%にのぼっていました。

これまで紙の証明書のみを受け付けていた企業でも、コロナウイルスの影響で学生が大学に行くことが困難になったがゆえに、P D Fでの成績証明書の提出を許可する傾向が見られるようになりました。

「例年は最終面接時に持参して提出させているが、大学に立ち入れず証明書が取れない学生が多かったため、後日pdfでの提出を許可した。全体の30-40%程度がpdf提出だった。」（従業員数1000名以上企業）

「電子メールにてPDFファイル等の電子データを添付いただいている。2020年より、コロナ禍の対応で急遽行った。」（従業員数500名以上企業）

応募者または大学がメールなどで提出することを可能にしている企業は全体の16％でした。メールでの提出以外では、オンラインの応募フォームを活用した証明書の受付をするケースも5000人以上の従業員規模の企業から報告を受けています。

大学発行の証明書のデジタル化に対する印象

紙での証明書の受付が一般的である一方で、大学が証明書をデジタル化した際には、企業においてもデジタル証明書を受け付けることに肯定的な企業が圧倒的多数を占めました。

また、現時点でもデジタル化に対応が可能であると答えた企業は全体の77％でした。

以下のコメントのように、相対的に証明書のデジタル化はポジティブなものだと捉える企業は多いことがわかりました。

「弊社ではコロナ禍以前から、スキャンデータでの提出を推奨していたので、ぜひこのタイミングで全面デジタル化になるとありがたい。社内での情報管理もすべてデジタルのため、紙での郵送はこちらの工数も増え、また現在は全面在宅勤務中という状況もあり、紙のメリットは全く感じていない。」（従業員数1000名以上企業）

「紙ベースでの管理は、保存場所などの問題があるなどするし、特にデータで不都合はないので、デジタル化を是非勧めてほしい。」（従業員数1000名以上企業）

現時点で対応が難しいと答えた企業は、全体の3.8%と少数派でした。これらの企業からは以下のようなコメントが寄せられました。

「応募者管理システムにてデジタル証明書の登録(受付)専用フォームの作成が必要」（従業員数1000名以上企業）

「証明書の受け側で、どのようなシステムが必要かリサーチから始めるため、期間は未定」（従業員数1000名以上企業）

このようにすぐにデジタル化に移行が厳しい場合でも、前向きに検討していきたいというご意見をいただきました。また、現在RECSIEで推進している学修歴証明書デジタル化（詳細：http://recsie.or.jp/news/2353）では、受理機関でのシステム対応が必要ないプラットフォームを採用しているため、こうした懸念をもつ企業でも負担のないスムーズな導入が可能です。

しかしデジタル化を行っていくにあたり、個人情報の取り扱いを懸念する声も多くみられました。

「ペーパーレスで管理ができることは非常に望ましいが、書類のデジタル管理となると社内の個人情報管理システムそのものを見直す必要があり、実際の導入には時間を要する。」（従業員数1000名以上企業）

「個人情報保護政策の徹底が大前提となる。」（従業員数500名以上企業）

この点に関しても、RECSIEで推進している学修歴証明書デジタル化のプラットフォームでは、日本の個人情報保護法と欧州の一般データ保護規則に厳密に準拠しており、こうした懸念も解消されるソリューションとなっています。

オンラインによる大学卒業証明書など学修歴証明書発行サービス「オンライン学修歴証明ネットワーク」を開始します

2020/09/03

一般社団法人国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）はアイルランド、ダブリンに本拠をおくDigitary社と提携し、大学の卒業証明書などの学修歴証明書をデジタル化し、オンライン上で発行する「オンライン学修歴証明ネットワーク」のサービス提供を開始します。

本日、一般社団法人国際教育研究コンソーシアム（RECSIE）は、日本の大等の教育機関がデジタル証明書を発行するオンライン・サービスを構築するため、グローバルな教育IT企業であるDigitary社（本社：アイルランド、ダブリン）と業務提携したことを発表します。

RECSIEとDigitary社は、本年9月よりオンラインによるデジタル学修歴証明書の実証実験を開始し、2021年の本格運用を目指します。この取り組みにより、学生の就職活動や海外留学などで必要とされる大学の卒業証明などの学修歴証明書を、オンライン上で取得し、証明書および検証のためのリンクURLを提出先に送付するという、日本で初めてとなるデジタルソリューションプラットフォームを提供します。

このシステムの運用により、いつでも、世界中のどこからでもパソコンやタブレット端末、スマホを使ってオンラインでデジタル認証された卒業証明書や成績証明書にアクセスでき、日本国内のみならず海外の留学先や就職先にも、検証可能な公式証明書として送付することができるようになります。

Digitary社はアイルランドで設立され、2005年の設立以来、セキュアなオンライン証明書サービスシステムのエキスパートとして世界中で飛躍的な成長を遂げてきました。アイルランド、イギリス、イタリア、オーストラリア、インド、カナダにオフィスを構え、日本をはじめ世界各国に広がる利用者に信頼性の高いデジタルソリューションを提供しています。

東洋大学教授でRECSIE理事である芦沢真五は、「Digitary社との提携による本事業の展開は、日本の学習者、高等教育機関、企業にとって非常にエキサイティングなニュースです。アジア太平洋地域における学生流動性を目指すユネスコのUMAP事業や、教育資格の国際間相互認証を求める『東京規約』の実施プロセスにも、強い影響を与えることになります。」と語っています。

「デジタル化認証された成績証明書など、学修歴証明書や資格証明書をオンラインで提供するオンラインプラットフォームの全国的ネットワークを構築します」と語るのは、未来工学研究所の主席研究員であり、RECSIE理事で本プログラムを指揮してきた中崎孝一です。「全世界の学修歴証明書プラットフォームの6か月にわたる国際調査の結果として、国際性、先進性、日本の高等教育機関にとっての適合性などの点に優れたDigitary社を日本のオンライン学修歴証明書ネットワークのプラットフォーム・パートナーとして選定しました。」

Digitary社のCEOであるアンディ・ダウリングは「当社が、日本のオンライン学修歴証明システムを構築するサポート企業として選定され光栄です。Digitary社のビジョンとユニークな経験を日本で生かせることを非常に楽しみにしています。当社の実績と技術により、当社プラットフォームは何百万人もの学習者に検証可能なデジタル認証証明書として利用されており、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、インド、ニュージーランド、米国の何百もの高等教育機関に採用されています。」と述べています。

アジア学生文化協会理事長でRECSIE理事の白石勝己は、「このサービスは、日本で学ぶ留学生にとっても朗報であり、海外における日本の資格証明書の信頼性の向上にもなります。」と述べています。また、一橋大学教授でRECSIE理事の太田浩は、この取り組みを「日本の高等教育機関にとって、大きな転換点となるでしょう。」と評しています。

オンライン学修証明ネットワークの特徴
 日本語、英語によるサービスとサポート
 学習者は24時間いつでも、世界中どこからでも、自分のパソコン、タブレット、スマートフォンからネットワークにアクセス可能です。
 学習者に、セキュアなデジタル形式で、検証された公式な成績証明書、資格証明書、その他の証明書へアクセスし、閲覧し、提出先と共有することができるようになります。
 日本の高等教育機関は、デジタル文書やデータを自主的に管理設定し、ブランド価値を維持しながら、学生や卒業生のために効率的で生産的なサービスとして提供できます。
 日本の高等教育機関は、セキュアなグローバルネットワークを通じて、国内外の学生からの証明書発行依頼を自動化処理することができます。
 日本の高等教育機関が、学歴ポートフォリオ、マイクロクレデンシャル、MOOC等のポストCOVID19の先進的な高等教育ビジネスモデルを実現できるようになります。

RECSIEについて
RECSIEは2014年1月に設立された非営利団体で、高等教育の国際化に貢献し、個々の大学の枠を超えた研究課題の取組みを推進することを目的としています。RECSIEの主な目的は、学生の移動性を高めるために世界中の大学と協力し、文化的多様性を通して学生の才能を伸ばすことにあります。RECSIEは、2020年初めに日本で初めてフローニンゲン宣言ネットワークに参加し、日本の高等教育機関の証明書類のデジタル化に取り組んでいます。

Digitary社について
Digitary社は2005年にアイルランドのダブリンで設立され、学修歴証明書の認証、共有、検証のための主要なオンラインプラットフォームサービス会社に成長しました。設立当初から学習者中心に考えられたシステムは、何百万人もの学習者がオンラインで安全かつ迅速かつ簡単に、検証された学修歴証明書を共有することを可能にしています。Digitary社は現在135カ国以上の組織で利用されています。